埼玉県の建設業個人自営の方の組合。新築戸建て、リフォーム、修繕工事、建設国保、労災、資格取得、技能講習などの職業訓練校。

建設埼玉 大宮地区本部

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会員専用 新着情報

2021年06月22日 03:00

サンリオピューロランド 割引券

サンリオピューロランドの入場料金が割引になります。

下記リンクより優待券を発行して下さい。

サンリオピューロランド 優待券

優待券の発行が難しい方は組合で発行しますのでご連絡下さい。

2021年06月09日 04:12

ウッドショックの影響による対応について

ウッドショックによるトラブルを回避するため合意書・特約事項の取り交わしが重要です。下記リンクにてご確認下さい。

ウッドショックの影響による対応について(全建総連)

国土交通省からのウッドショック対応のお知らせ(建設埼玉)

2021年06月01日 11:59

8月開催 足場の組立て等作業従事者特別教育

下記リンクをクリック

足場の組立て等作業従事者特別教育

2021年05月14日 08:40

新人社員研修会開催

日建学院と提携して経験年数3年未満の新入社員向けに研修会を開催します。
社内研修の一環として自社研修の代わりにご活用下さい。

  

2021年05月12日 02:28

緊急生活応援ローン 固定金利1% 最高200万

組合員であれば利用できます。

利用には条件がございます。まずは最寄りの労金までお問い合わせ下さい。

2021年04月30日 01:07

ウッドショックによる木材入手困難について

現在、木材の流通において主要部材等(梁、柱、土台等)の価格が高騰したり入手困難になっています。その事により請負代金の変更や引き渡し日の変更を余儀なくされる事象が発生しております。   

現在の契約書取り交わし済のケースや、これから契約する工事について「覚書書」の取り交わしの重要性が記されていますので、材料高騰により影響を受けている方は、下記リンクをご参照下さい。

米松製品・欧州材製品の納品遅延に伴う施主対応 合意書作成の必要性

ウッドショックにあたり交わしておきたい合意書の書式~これから請負契約を締結する顧客との間で締結すべき合意書

   

2021年04月28日 01:29

コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者 一時支援金の対象となる場合があります(申請5月末まで)

対象になるかどうか下記リンクの電話相談センターにてご確認下さい。

一時支援金申請ホームページ

電話相談センター ℡ 0120-211-240

インターネットでの申請が難しい方は申請サポート窓口が順次開設されますので下記リンクでご確認下さい。電話相談センターで来場の予約ができます。

申請サポート会場

2021年04月27日 03:32

日建学院 模擬試験のご案内

資格試験キャリアアップ教育の一環として、日建学院と提携し、各資格の模擬試験を下記の通り行います。本試験直前の実施となりますので、受験予定がある方はぜひご活用下さい。

申し込みは下記チラシの期日までに大宮地区本部までお申し込み下さい。

2021年04月19日 10:46

建築物・工作物等の解体工事、リフォーム修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化

建築物・工作物等の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されました

❑   詳細は こちら (厚生労働省リーフレット)

以下は改正内容の一部です

事前調査の実施および記録保存、作業現場への備え付けの義務化

 2021(令和3)年4月1日より、解体・改修工事において、事前調査の実施とその記録の3年保存、作業現場への備え付けの義務付けが開始されます。現時点では届出制度はないものの事前調査が徹底されています。事前調査は、全ての材料について設計図書等の文書を確認する方法及び目視により確認する方法により行うことが必要です。

事前調査結果の届出の義務化                                  

 2022(令和4)年4月1日より、次のいずれかの工事を行おうとするときは、石綿等の使用の有無に関わらず、あらかじめ電子システムにより、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられます。

〈届出が必要な工事〉

  ・解体工事部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事

  ・請負金額が100万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事

〈届出事項〉

  ・工事に関する基本情報

  ・事前調査に関する情報

  ・事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容

事前調査を行う者の要件新設

2023(令和5)年10月1日より、建築物の事前調査は、次の者に行わせることが必要となります。

種別調査できる対象物
・特定建築物石綿含有建材調査者・一般建築物石綿含有建材調査者・令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者すべての建築物
・一戸建て等石綿含有建材調査者一戸建ての住宅、共同住宅の住戸の内部

※ 講習実施団体については、 こちら(厚生労働省HP) をご確認ください。

2021年03月31日 03:58

さいたま市小規模企業者等への緊急経済支援制度が始まります

国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少しているさいたま市内小規模企業者等のうち、埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない者に対し、1事業者当たり10万円を支給します。


申請方法等については下記リンクからご確認下さい
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p079646.html

さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター(令和3年3月29日から令和3年6月30日まで)

       <電話番号>  0120-361-551  (平日8時30分から18時00分まで)


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